会社概要｜ゲンキケアなごみ -片麻痺動作・改善歩行強化など各種サポート-

会社概要

社　名	ゲンキケア　なごみ
所在地	〒116-0012 東京都荒川区東尾久1-27-4 あさくらビル1F
TEL	03-6807-6728
主な事業内容	・片麻痺動作改善・廃用性萎縮・歩行強化

アクセス

第１号通所事業通所介護
ゲンキケアなごみ
運営規程

第１号通所事業通所介護
第１条(事業の目的)
株式会社和（以下「事業者」という。）が開設するゲンキケアなごみ（以下「事業所」という。）が行う指定第１号通所事業通所介護（以下「指定第１号通所事業通所介護等」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の管理者、生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員（以下「従業者」という。）が、要支援状態にある高齢者に対し適正な指定第１号通所事業通所介護等を提供することを目的とする。

第２条（運営の方針）
指定第１号通所事業通所介護
等の提供に当たっては、要支援者等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。

２利用者の要支援状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。
３利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
４事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努める。
５指定第１号通所事業通所介護等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行う。

第３条（事業所の名称等）
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

１名称ゲンキケアなごみ
２所在地東京都荒川区東尾久1-27-4あさくらビル1階

第４条（職員の職種、員数及び職務内容）

１管理者１名常勤で兼務（機能訓練指導員兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
２生活相談員１名（常勤で専従１名）（常勤で兼務１名）
生活相談員は、指定第１号通所事業通所介護
等の利用申込にかかる調整、第１号通所事業通所介護計画（以下「第１号通所事業通所介護等」という。）の作成等を行う。また、利用者に対し日常生活上の介護その他必要な業務の提供にあたる。
３介護職員２名（非常勤で専従２名）（常勤で兼務０名）
介護職員は利用者の心身状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の介護その他必要な業務の提供にあたる。
４看護職員０名看護職員は利用者の心身状況等を的確に把握し、健康管理や日常生活上の看護、その他必要な業務の提供にあたる。
５機能訓練指導員０名（常勤で専従０名）（常勤で兼務１名）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。

第５条（営業日及び営業時間）
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

１営業日月曜日から金曜日(祝日含む）
ただし、8月13日から8月16日及び12月30日から1月3日までを除く。
２営業時間午前8：30から午後5：30

第６条（利用定員）
事業所の利用者の定員は、下記のとおりとする。

1単位目サービス提供時間帯 9：00～12：05 定員10人
2単位目サービス提供時間帯13：30～16：35 定員10人

第７条（第１号通所事業通所介護等の提供方法、内容）
指定第１号通所事業通所介護等の内容は、介護予防サービス計画（以下「居宅サービス計画等」等）に基づいてサービスを行うものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、居宅サービス計画等の作成前であってもサービスを利用できるものとし、次に掲げるサービスから利用者が選定したサービスを提供する。

１身体介護に関すること
日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する。排泄の介助、移動・移乗の介助、養護、その他必要な身体の介護。
２機能訓練に関すること
体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するための訓練を行う。
３生活機能向上に関すること
利用者が、生きがいのある快適で豊かな日常生活を送ることができるよう、生活機能向上を目的にしたグループ活動を実施する。これらの活動を通じて仲間づくり、老いや障害の受容、心身機能の維持・向上、自信の回復や情緒安定を図る。
例）ストレッチ運動・体操・機能訓練など
４送迎に関すること
送迎を必要とする利用者に対し送迎サービスを提供する。必要に応じて移動・移乗の介助を提供する。
５相談・助言に関すること
利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談および助言を行う。

第８条（介護計画の作成）

１指定第１号通所事業通所介護等の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、援助計画を作成する。また、すでに居宅サービス計画等が作成されている場合は、その内容にそった介護予防通所介護計画等を作成する。
２介護第１号通所事業通所介護等の作成・変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得たうえで交付する。
３利用者に対し、第１号通所事業通所介護計画等に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。

第９条（利用料等）

１指定第１号通所事業通所介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定第１号通所事業通所介護等が法定代理受領サービスである時は、介護報酬告示上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２第１０条の通常の事業実施地域を越えて行う送迎の交通費、指定第１号通所事業通所介護に通常要する時間を越えて指定第１号通所事業通所介護等を提供する場合の利用料、おむつ代、アクティビティサービスにかかる諸経費については、その費用を徴収しないものとする。
３第１項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに関する同意を得る。
４指定介護予防通所介護等の利用者は、当事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。

第１０条（通常の事業の実施地域）
通常の事業の実施地域は、荒川区、北区とする。

第１１条（サービス利用にあたっての留意事項）
利用者及びその家族は指定第１号通所事業通所介護等の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を事業所の従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意するものとする。

２利用者は、事業所の従業者の指導により居宅生活の継続維持に努め、事業所においてサービスを利用する時は他の利用者との共同利用の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものとする。
３利用者は、事業所においてサービスを利用するときは、共同利用スペースの清潔、整頓、その他環境衛生に協力するものとする。
４利用者は事業所において次の行為をしてはならない。
５指定第１号通所事業通所介護等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行う。
（１）宗教や信条の相違等で他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の利益を侵すこと
（２）機喧嘩、口論、泥酔等で他人に迷惑を及ぼすこと
（３）事業所の秩序若しくは風紀を乱し、又は安全衛生を害すること
（４）指定した場所以外で火気を用いること
（５）故意に事業所若しくは物品に損害を与え、又は物品を持ち出すこと
（６）他の利用者の不利益となる情報を無断で漏らさないこと
（７）現金、貴重品の管理は自己の責任において行うこと

第１２条（衛生管理等）
利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じる。

２食中毒及び感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講じる。また、これらを防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つ。
３事業所内は空調設備等により適温を確保するよう努める。
４管理者は従業者に対して衛生管理、又は食中毒及び感染症に関する研修を定期的に実施し、従業者が必要な知識を習得するための措置を適切に講じる。
５感染症に関してはBCPに準じた対応を行う

第１３条（緊急時・事故等における対応方法）
指定第１号通所事業通所介護等の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、従業者は速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、協力医療機関への連絡又は緊急搬送等の必要な措置を講じる。

２利用者に対する指定介護第１号通所事業通所介護等の提供により事故が発生した場合は、管理者は市町村、当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
３事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするとともに、その原因を解明し、再発を防止するため必要な措置を講じる。
４事業者は、利用者に対する指定介護予防通所介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

第１４条（非常災害対策）
非常災害に備えて、非常災害に関する具体的計画（消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画）を作成し、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策に万全を期すとともに、防火管理者又は火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。

２前項の訓練は、可能な限り消防団や地域住民と連携して行うよう努める。
３管理者は従業者に対し、火災等の災害発生時に地域の消防機関へ速やかに通報する体制及び消火・避難等の際の消防団や地域住民との連携方法について周知徹底する。
４ BCPに準じた対応を行う。

第１５条（苦情処理）
指定第１号通所事業通所介護等の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情相談窓口の設置、苦情処理の体制及び手順の整備等必要な措置を講じるとともに、当該措置の内容を重要事項説明書への記載及び事業所内に掲示する等により利用者及びその家族に周知する。

２事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、苦情の内容を記録して保存するとともに、その原因を解明し、再発を防止するため必要な措置を講じる。
３事業者は、提供した指定第１号通所事業通所介護等に関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４事業者は、提供した指定第１号通所事業通所介護等に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

※苦情処理窓口
東京都国保連合会苦情相談窓口
・03-6238-0177（土・日を除く）
当事業所苦情受付窓口
・03-6807-6728（土・日を除く）

第１６条（個人情報の保護）
事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努める。

２事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得る。

第１７条（虐待防止に関する事項）

（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
（３）その他虐待防止のために必要な指針を整備する
（４）従業者の虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（研修方法や研修計画）を年２回行い、研修を通じて従業者の人権意識の向上や知識や技術の向上に努めます。
（５）個別支援計画の作成など適切な支援の実施に努めます。
（６）従業者が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整備するほか、従業者が利用者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。
（７）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を設置し、担当者を定め、定期的に開催するとともに従業員に周知徹底いたします。
２事業所は、サービス提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報する。

第１８条（身体拘束）
事業者は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、入居者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行わない。

２やむを得ず前項の身体拘束を行う場合には、身体拘束の内容、目的、緊急やむを得ない理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や手続きなど厚生労働省が策定した「身体拘束ゼロへの手引き」を遵守し適正な取り扱いにより行うものとする。

第１９条（指定居宅介護支援事業者との連携等）
第１号通所事業通所介護等の提供にあたっては、利用者にかかる指定居宅介護支援事

業者又は指定介護予防支援事業者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、そのおかれている環境、他の保健・医療・福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
２利用者の生活状況の変化、サービス利用方法・内容の変更希望があった場合、当該利用者担当の指定居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、綿密な連携に努める。
３正当な理由なく第１号通所事業通所介護等の提供を拒まない。ただし、通常の事業実施地域等を勘案し、利用希望者に対して指定通所介護等の提供が困難と認めた場合、当該利用者にかかる指定居宅介護支援事業者等と連携し、必要な措置を講ずる

第２０条（その他運営に関する重要事項）
事業所は、従業者の資質向上を図るため研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証し、常に最適なものとなるよう努める。

（１）採用時研修採用後２か月以内
（２）継続研修年２回
２サービス担当者会議において利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により同意を得るものとする。
３従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
５利用者が、偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく市町村に通知する。
６事業所は、指定第１号通所事業通所介護等に関する記録を整備し、その完結の日から５年間は保存する。
７この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社和とゲンキケアなごみの管理者との協議に基づいて定める。

附則
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
この規程は、平成31年2月1日から施行する。
この規程は、令和3年4月1日から施行する。
この規程は、令和6年4月1日から施行する。

地域密着型通所介護事業所
ゲンキケアなごみ
運営規程

第１条(事業の目的)
株式会社和が開設するゲンキケアなごみ（以下「事業所」という。）において実施する指定地域密着型通所介護（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の管理者、生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員（以下「従業者」という。）が、要介護状態の利用者に対して、適切な指定地域密着型通所介護を提供することを目的とする。

第２条（運営の方針）
指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、要介護者等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。

２利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行う。
３利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
４事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努める。
５指定地域密着型通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行う。

第３条（事業所の名称等）
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

１名称ゲンキケアなごみ
２所在地東京都荒川区東尾久1-27-4あさくらビル1階

第４条（職員の職種、員数及び職務内容）

１管理者１名常勤で兼務（機能訓練指導員兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
２生活相談員１名（常勤で専従１名）（常勤で兼務０名）
生活相談員は、指定第１号通所事業通所介護
等の利用申込にかかる調整、第１号通所事業通所介護計画（以下「第１号通所事業通所介護等」という。）の作成等を行う。また、利用者に対し日常生活上の介護その他必要な業務の提供にあたる。
３介護職員２名（常勤で専従０名非常勤で専従２名）（常勤で兼務０名）
介護職員は利用者の心身状況等を的確に把握し、必要な日常生活上の介護その他必要な業務の提供にあたる。
４看護職員０名看護職員は利用者の心身状況等を的確に把握し、健康管理や日常生活上の看護、その他必要な業務の提供にあたる。
５機能訓練指導員１名（常勤で専従０名）（常勤で兼務１名）
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。

第５条（営業日及び営業時間）
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

１営業日月曜日から金曜日(祝日含む）
ただし、8月13日から8月16日及び12月30日から1月3日までを除く。
２営業時間午前8：30から午後5：30

第６条（利用定員）
事業所の利用者の定員は、下記のとおりとする。

1単位目サービス提供時間帯 9：00～12：05 定員10人
2単位目サービス提供時間帯13：30～16：35 定員10人

第７条（指定地域密着型通所介護の提供方法、内容）
指定地域密着型通所介護の内容は、居宅サービス計画（以下「居宅サービス計画等」等）に基づいてサービスを行うものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、居宅サービス計画等の作成前であってもサービスを利用できるものとし、次に掲げるサービスから利用者が選定したサービスを提供する。

１身体介護に関すること
日常生活動作能力の程度により、必要な支援及びサービスを提供する。排泄の介助、移動・移乗の介助、養護、その他必要な身体の介護。
２機能訓練に関すること
体力や機能の低下を防ぐために必要な訓練及び日常生活に必要な基本的動作を獲得するための訓練を行う。
３生活機能向上に関すること
利用者が、生きがいのある快適で豊かな日常生活を送ることができるよう、生活機能向上を目的にしたグループ活動を実施する。これらの活動を通じて仲間づくり、老いや障害の受容、心身機能の維持・向上、自信の回復や情緒安定を図る。
例）ストレッチ運動・体操・機能訓練など
４送迎に関すること
送迎を必要とする利用者に対し送迎サービスを提供する。必要に応じて移動・移乗の介助を提供する。
５相談・助言に関すること
利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談および助言を行う。

第８条（介護計画の作成）
指定地域密着型通所介護のサービスの提供開始時に、利用者が住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画書等を作成する。

２利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている状況並びに家族等介護者の状況を十分把握し、通所介護計画書等を作成する。また、すでに居宅サービス計画等が作成されている場合は、その内容にそった通所介護計画書を作成する。
３通所介護計画書等の作成・変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得たうえで交付する。
４利用者に対し、通所介護計画書等に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。

第９条（利用料等）
指定地域密着型通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護等が法定代理受領サービスである時は、介護報酬告示上の額に対し、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額の支払いを受けるものとする。

２通常の事業実施地域を越えて行う送迎の交通費、指定地域密着型通所介護に通常要する時間を越えて指定地域密着型通所介護を提供する場合の利用料、おむつ代、アクティビティサービスにかかる諸経費については、その費用を徴収しないものとする。
３第１項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに関する同意を得る。
４指定地域密着型通所介護の利用者は、当事業所の定める期日に、別途契約書で指定する方法により納入することとする。

第１０条（通常の事業の実施地域）
通常の事業の実施地域は、荒川区、北区、足立区する。

第１１条（サービス利用にあたっての留意事項）
利用者及びその家族は指定地域密着型通所介護の提供を受ける際には、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を事業所の従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意するものとする。

２利用者は、事業所の従業者の指導により居宅生活の継続維持に努め、事業所においてサービスを利用する時は他の利用者との共同利用の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものとする。
３利用者は、事業所においてサービスを利用するときは、共同利用スペースの清潔、整頓、その他環境衛生に協力するものとする。
４利用者は事業所において次の行為をしてはならない。
５指定第１号通所事業通所介護等の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行う。
（１）宗教や信条の相違等で他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の利益を侵すこと
（２）機喧嘩、口論、泥酔等で他人に迷惑を及ぼすこと
（３）事業所の秩序若しくは風紀を乱し、又は安全衛生を害すること
（４）指定した場所以外で火気を用いること
（５）故意に事業所若しくは物品に損害を与え、又は物品を持ち出すこと
（６）他の利用者の不利益となる情報を無断で漏らさないこと
（７）現金、貴重品の管理は自己の責任において行うこと

２食中毒及び感染症が発生し、又は蔓延しないように必要な措置を講じる。また、これらを防止するための措置等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保つ。
３事業所内は空調設備等により適温を確保するよう努める。
４管理者は従業者に対して衛生管理、又は食中毒及び感染症に関する研修を定期的に実施し、従業者が必要な知識を習得するための措置を適切に講じる。
５感染症に関してはBCPに準じた対応を行う

第１３条（緊急時等における対応方法）
指定地域密着型通所介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、従業者は速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、協力医療機関への連絡又は緊急搬送等の必要な措置を講じる。

２利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、管理者は市町村、当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
３事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録をするとともに、その原因を解明し、再発を防止するため必要な措置を講じる。
４事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。

２前項の訓練は、可能な限り消防団や地域住民と連携して行うよう努める。
３管理者は従業者に対し、火災等の災害発生時に地域の消防機関へ速やかに通報する体制及び消火・避難等の際の消防団や地域住民との連携方法について周知徹底する。
４ BCPに準じた対応を行う。

第１５条（苦情処理）
指定地域密着型通所介護の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情相談窓口の設置、苦情処理の体制及び手順の整備等必要な措置を講じるとともに、当該措置の内容を重要事項説明書への記載及び事業所内に掲示する等により利用者及びその家族に周知する。

２事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、苦情の内容を記録して保存するとともに、その原因を解明し、再発を防止するため必要な措置を講じる。
３事業者は、提供した指定地域密着型通所介護に関し、介護保険法の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
４事業者は、提供した指定地域密着型通所介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。

※苦情処理窓口
東京都国保連合会苦情相談窓口
・03-6238-0177（土・日・祝日を除く）
当事業所苦情受付窓口
・03-6807-6728（土・日・祝日を除く）

第１６条（個人情報の保護）
事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努める。

２事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得る。

第１７条（虐待防止に関する事項）

（１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
（２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
（３）その他虐待防止のために必要な指針を整備する
（４）従業者の虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（研修方法や研修計画）を年２回行い、研修を通じて従業者の人権意識の向上や知識や技術の向上に努めます。
（５）個別支援計画の作成など適切な支援の実施に努めます。
（６）従業者が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整備するほか、従業者が利用者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。
（７）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を設置し、担当者を定め、定期的に開催するとともに従業員に周知徹底いたします。
２事業所は、サービス提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報する。

２やむを得ず前項の身体拘束を行う場合には、身体拘束の内容、目的、緊急やむを得ない理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や手続きなど厚生労働省が策定した「身体拘束ゼロへの手引き」を遵守し適正な取り扱いにより行うものとする。

第１９条（地域との連携等）
事業者は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努める。

業者又は指定介護予防支援事業者（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、そのおかれている環境、他の保健・医療・福祉サービスの利用状況等の把握に努める。
２指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、事業所が所在する日常生活圏域の地域包括支援センターの職員、指定地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね６月に１回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
３前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成して保存するとともに、当該記録を公表する。
４事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図る。

（１）採用時研修採用後２か月以内
（２）継続研修年２回
２サービス担当者会議において利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書により同意を得るものとする。
３従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
４従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
５利用者が、偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく市町村に通知する。
６事業所の所在市町村外の介護保険被保険者又はその家族から事業所のサービスを利用したい旨の申し出があった場合には、地域密着型サービスの趣旨並びに事業所の所在市町村の介護保険被保険者に限って利用できるサービスであることを説明し、理解を得る。
７第１０条の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定地域密着型通所介護を提供することが困難と認めた場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定地域密着型通所介護事業者等を紹介その他必要な措置を速やかに講じる。
８事業所は、指定地域密着型通所介護に関する記録を整備し、その完結の日から５年間は保存する。
９この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は株式会社和とゲンキケアなごみの管理者との協議に基づいて定める。

附則
この規程は、平成28年4月1日から施行する。
この規程は、平成31年2月1日から施行する。
この規程は、令和6年4月1日から施行する。